個人情報保護について

個人情報保護ポリシー

2008年9月24日制定
2022年10月19日改定
2022年12月21日改定

株式会社東宝ステラ（以下「当社」といいます。）は、お客様および採用応募者等（以下併せて「お客様等」といいます。）の個人情報（以下「個人情報」とします。）に関して、以下の方針の下で適正に取り扱います。

１. 関係法令などを遵守します

（１）当社は、個人情報の取扱いに際し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係する法令および条例（以下「法令等」といいます。）ならびに当社の社内規程、お取引先との契約などを遵守するとともに、個人情報の取扱いに関して一般に公正妥当と認められる慣行に準拠し、適正に個人情報を取り扱います。
（２）将来における法律の制定もしくは改廃または社会慣行の変化等に応じて、適宜本保護ポリシーを改定します。

２. 個人情報は適正な方法で取得し、限られた目的にのみ利用します

（１）当社は、以下に掲げる目的の範囲内で個人情報を取得し、利用します。
① 映画、演劇のチケットその他商品のご購入の確認、お届け、アフターサービスのため。

② 登録制・会員制サービスへのご登録の確認やサービスの提供のため。

③ 試写会等のイベントのご案内や新製品・サービスのお知らせのため。

④ 電子メール配信サービスへのお申込みの確認やサービスの提供のため。

⑤ 上記各種商品、サービスの改善やお問い合わせへの回答のため。

⑥ その他上記各種サービスにともなう業務の実施のため。

⑦ 採用活動、選考および応募者への連絡等のため。

⑧ 個人情報を統計的に分析し、個人を特定することができない形態に加工した統計データを作成するため。
（２）上記に掲げられていない目的で個人情報を取得する場合は、別途その目的を公表し、またはお客様等ご本人に通知するものとし、その目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うものとします。
（３）上記（１）、（２）の範囲を超えてお客様等から取得した個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得るものとします。

３. 個人情報の安全管理を徹底します

（１）当社は、個人情報の紛失、き損、社外への不正な持出し、流出、改ざん等を防止するために社内規程等を整備し、安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
（２）当社は、個人情報の安全管理のため、役員および従業員に対して、日頃から適切な監督を行うことはもとより、継続的に社内教育を実施します。
（３）当社は、社内への立入制限および情報セキュリティ施策等によって、個人情報の安全管理措置を講じ、もって漏えい等の防止に努めます。
（４）保有を継続する必要がなくなった個人情報は、適切な方法により消去し、または情報が記録された媒体を安全な方法で廃棄します。

４. 個人情報を提供する業務委託先を適切に監督します

当社は、必要に応じて、業務の一部を第三者に委託する場合があります。
この場合、当社は、当該第三者との間で個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結したうえで、委託業務の遂行に必要と認められる範囲内で当該第三者に個人情報を提供します。
また、提供後においても、適切な取扱いが行われるよう当該第三者を監督するものとします。

５. 個人情報は原則として第三者には提供しません

当社は、次に掲げる場合を除き、ご本人が特定され得る状態で個人情報を第三者に開示し、または提供しません。

① 前項の業務委託先に提供する場合。

② ご本人の同意がある場合。

③ 裁判所その他の公的機関から開示命令を受けた場合。

④ その他法令等で定められた場合。

６. 個人情報を共同利用する場合があります

（１）当社は、当社が運営するサービスである「TOHOtheaterSTORE」、「TOHOanimationSTORE」、「ゴジラ・ストア」および「ステラ通販」の会員のお客様ならびにこれらのサービスをご利用のお客様の個人データを次のとおり共同で利用いたします。

① 共同して利用される個人データの項目：
会員番号、氏名、会員ID（メールアドレス）、郵便番号、都道府県、電話番号、性別、誕生日、会員ランク、登録日、購入履歴、会員番号

② 共同して利用する者の範囲：
東宝株式会社、TOHOシネマズ株式会社、株式会社東宝ステラおよびTOHOリテール株式会社

③ 利用する者の利用目的：
i. 共同で利用する者が運営する以下の各サービスおよび当該サービスにかかる会員組織の、会員データおよび購買データを、一部を暗号化したうえで統合し、これらの相関性の分析を行ったうえで、提供中のサービスの品質向上や新規サービス（会員組織の統合を含みます。）の検討をするため。
・東宝ナビザーブ
・シャンテカード
・シネマイレージ®
・vit®
・TOHOtheaterSTORE
・TOHOanimationSTORE
・ゴジラ・ストア
・ステラ通販
・東宝モール
ii. 一部を暗号化したうえで会員属性や購買履歴等を分析して、共同で利用する者が取り扱う商品（劇場用映画、配信用映像その他の動画コンテンツ、演劇作品その他のライブコンテンツおよび販売用商品を含みます。）の企画、開発および当該商品の販売促進活動等の参考（販売促進活動の効果測定を含みます。）にするため。

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名：
　　名称　東宝株式会社（同社の詳細についてはこちらをご覧ください。）
　　住所　東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
　　代表者名　取締役社長　松岡宏泰
（２）（１）のほか、当社は、上記2.記載の利用目的の範囲内で、氏名、性別、生年月日、住所、電話・FAX番号、Eメールアドレス、購入履歴および契約に関する情報、写真情報、アクセス情報等の個人データの項目を、当社を共同利用の管理責任者として、当社グループ（https://www.toho.co.jp/company/group/about.html）各社と共同で利用する場合があります。
（３）（１）（２）のほか、当社は、当社グループ各社以外に、共同事業体または業務提携先（映画の製作委員会などを含みますが、これに限定されません。）と共同で実施する事業において、個人情報を当該共同事業体または業務提携先と共同で利用する場合があります。この場合、あらかじめ共同利用する個人データの項目、利用目的、共同利用者の範囲、管理責任者を通知し、または容易に知り得る状況に置くほか、当社が管理責任者となったときは、本保護ポリシーの規定を準用して個人情報の安全管理に努めます。

７. 個人情報の開示・訂正などのお申し出にお応えします

（１）お客様等から、当社が保有しているお客様等ご自身の個人情報の開示または訂正を求められたときは、当社は、お申し出いただいた方がご本人であることを運転免許証等の公的証明書により確認したうえで、お申し出に対応いたします。
（２）お客様等の代理人（法定代理人または任意代理人）から、お客様等ご本人の個人情報の開示または訂正を求められたときは、当社は、お申し出いただいた方について(1)と同様の方法により本人確認をさせていただき、その方がお客様等の代理人として正当な権限を有することを委任状等の書類により確認したうえで、お申し出に対応いたします。
（３）お客様等またはその代理人から、お客様等ご本人の個人情報の利用停止または削除を求められたときも、 (1)または(2)と同様の確認を行ったうえで、合理的な期間内に相当と判断される範囲で当該個人情報の利用を停止し、または削除するものとします。なお、これによりお客様等のご要望に沿ったサービスを提供することができなくなる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（４）次のいずれかに該当する場合は、個人情報の開示、訂正、利用停止または削除のご請求をお断りするときがあります。この場合、当社は、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとし、法令等の規定に従って適切に対処するものとします。
- ① お客様等ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合。
- ② 当社の業務に著しく支障を来たすおそれがある場合。
- ③ 法令等以外の法令に違反することとなる場合。

８. お問い合わせ

（１）当社は、個人情報の開示、訂正、利用停止、削除のお申し出または個人情報の取扱いに関するお客様等からのお問い合わせを、「お問い合わせ」ページにてお受けいたします。
（２）当社では、提供するサービスや販売する商品の種別ごとに、個別の規約や取扱方針（以下「規約等」とします。）を定めております。以下、主なものをご紹介します。
- ① TOHO animation STORE（東宝アニメーション関連商品、舞台・演劇のパッケージ予約受付商品）
- ② ゴジラ・ストア（ゴジラ関連商品）
- ③ TOHO theater STORE（劇場関連商品）
また、当社グループ各社におきましても、お客様等から取得する個人情報の利用目的により、別に規約等を制定している場合があります。
お客様におかれましては、ご利用になるサービス等に応じて、これらの規約等の内容もご確認くださいますようお願いいたします。
（３）本保護ポリシーと規約等との間において、内容的に重複し、または齟齬のある部分については、規約等の規定が本保護ポリシーに優先して適用されるものとします。

９. 準拠法および合意管轄について

（１）本保護ポリシーは日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
（２）本保護ポリシーによる個人情報の利用および本保護ポリシーに関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。